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こういうことだとますますひどいことになりそうでまた読んで欲しいと思いました。
．．．．．．ごまめの歯ぎしり メールマガジン版．．．．．．
衆議院議員 河野太郎の国会日記
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今年１月６日に閣議報告された政府の「社会保障・税一体改革素案
について」を読むと、社会保障改革のことはおおざっぱにしか書い
ていないのに、税に関しては、事細かく書いてある。やっぱり増税
ありきの一体改革ではないか。
しかも、あっさりと当たり前のように社会保険診療は「非課税の取
扱とする」と書かれている。消費税を１０％に引き上げるのに、医
療を相変わらず非課税のままにしておくのか、あるいはゼロ税率で
課税するのか、もう少し丁寧な議論が必要なのではないか。
つまり、医療が非課税だと、医療機関が仕入れにかかる消費税を負
担しても、それを還付してもらうことができない。医療費がゼロ税
率で課税されれば、還付を受けることになり、損税もなくなる。
インボイスの導入、免税点制度、簡易課税など、これまで様々な議
論が行われてきた制度改正についても、たとえば「いわゆるインボ
イスの導入は行わない」の一言である。
益税の問題や事業者が預かった消費税を支払えなくなる問題等、も
う少し丁寧に議論するべきではないか。
だからこそ、野党は、この素案に対する対案をぶつけて議論するべ
きなのだ。
もう一つ気になったのは、「２０２０年度までに基礎的財政収支を
黒字化し、２０２１年度以降において公債等残高の対ＧＤＰ比を安
定的に低下させていくという財政健全化目標の達成へと向かうため
には、名目３％程度、実質２％程度の成長の姿に近づいていくこと
を目指す「新成長戦略」および「日本再生の基本戦略」を着実に実
施していくとともに、財政健全化に向けた更なる取り組みを行って
いくことが必要である」という文章だ。
つまり財政再建は、増税と経済成長による税の増収ですねと言って
いるように思えてならない。もっともっとシビアな歳出削減が必要
なのではないか。
歳出削減については、たとえば「その他、公共調達改革などの不断
の行政改革および予算の組み替えの活用などによる徹底的な歳出の
無駄の排除に向けた取り組みを強めて、国民の理解と協力を得なが
ら社会保障と税制の改革を一体的に進める」としか明示的に書かれ
ていない。
（「徹底的な歳出の無駄の排除に向けた取り組み」というこの文章
を、今、ワードで入力していたら「修飾語の連続」という文書校正
の「警告」が出た！）
現在の財政状況を考えると、「歳出の無駄の排除」ではなく、大胆
な歳出そのものの削減が必要なはずだ。
そのためには公務員数の削減による人件費の大幅カットは避けられ
ず、出先機関の廃止や、財務省の独立行政法人酒類総合研究所のよ
うな機関の廃止統合は必須だ。
それを財務省が先頭に立って、公務員宿舎を増設しようとしたり、
酒類総研を再び本省に戻そうとしたり、改革のあるべき方向と逆行
させようとしているから、他の官庁に財政再建の厳しさが伝わって
いかない。
ちなみに「財務事務次官が入っている官舎の家賃はいくらか」とい
う質問主意書に、財務省は、「個人のプライバシーだからお答えで
きない」という回答を出してきた。
もし、財務事務次官が民間の住宅を借りているならば、その通りだ
が、財務事務次官は官舎に入り、国の規定に沿って家賃を支払って
いるのだから、回答すべきだろう。
この改革は、社会保障とプライマリーバランスと税の一体改革であ
り、そのためにはとてつもない歳出削減が必要だという共通認識を
与野党で持つべきではないか。
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について」を読むと、社会保障改革のことはおおざっぱにしか書い
ていないのに、税に関しては、事細かく書いてある。やっぱり増税
ありきの一体改革ではないか。
しかも、あっさりと当たり前のように社会保険診療は「非課税の取
扱とする」と書かれている。消費税を１０％に引き上げるのに、医
療を相変わらず非課税のままにしておくのか、あるいはゼロ税率で
課税するのか、もう少し丁寧な議論が必要なのではないか。
つまり、医療が非課税だと、医療機関が仕入れにかかる消費税を負
担しても、それを還付してもらうことができない。医療費がゼロ税
率で課税されれば、還付を受けることになり、損税もなくなる。
インボイスの導入、免税点制度、簡易課税など、これまで様々な議
論が行われてきた制度改正についても、たとえば「いわゆるインボ
イスの導入は行わない」の一言である。
益税の問題や事業者が預かった消費税を支払えなくなる問題等、も
う少し丁寧に議論するべきではないか。
だからこそ、野党は、この素案に対する対案をぶつけて議論するべ
きなのだ。
もう一つ気になったのは、「２０２０年度までに基礎的財政収支を
黒字化し、２０２１年度以降において公債等残高の対ＧＤＰ比を安
定的に低下させていくという財政健全化目標の達成へと向かうため
には、名目３％程度、実質２％程度の成長の姿に近づいていくこと
を目指す「新成長戦略」および「日本再生の基本戦略」を着実に実
施していくとともに、財政健全化に向けた更なる取り組みを行って
いくことが必要である」という文章だ。
つまり財政再建は、増税と経済成長による税の増収ですねと言って
いるように思えてならない。もっともっとシビアな歳出削減が必要
なのではないか。
歳出削減については、たとえば「その他、公共調達改革などの不断
の行政改革および予算の組み替えの活用などによる徹底的な歳出の
無駄の排除に向けた取り組みを強めて、国民の理解と協力を得なが
ら社会保障と税制の改革を一体的に進める」としか明示的に書かれ
ていない。
（「徹底的な歳出の無駄の排除に向けた取り組み」というこの文章
を、今、ワードで入力していたら「修飾語の連続」という文書校正
の「警告」が出た！）
現在の財政状況を考えると、「歳出の無駄の排除」ではなく、大胆
な歳出そのものの削減が必要なはずだ。
そのためには公務員数の削減による人件費の大幅カットは避けられ
ず、出先機関の廃止や、財務省の独立行政法人酒類総合研究所のよ
うな機関の廃止統合は必須だ。
それを財務省が先頭に立って、公務員宿舎を増設しようとしたり、
酒類総研を再び本省に戻そうとしたり、改革のあるべき方向と逆行
させようとしているから、他の官庁に財政再建の厳しさが伝わって
いかない。
ちなみに「財務事務次官が入っている官舎の家賃はいくらか」とい
う質問主意書に、財務省は、「個人のプライバシーだからお答えで
きない」という回答を出してきた。
もし、財務事務次官が民間の住宅を借りているならば、その通りだ
が、財務事務次官は官舎に入り、国の規定に沿って家賃を支払って
いるのだから、回答すべきだろう。
この改革は、社会保障とプライマリーバランスと税の一体改革であ
り、そのためにはとてつもない歳出削減が必要だという共通認識を
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